【退職代行】リスクを抑えながら引き継ぎして、トラブルなく会社を辞める方法

退職代行を使って会社を辞めたい。

でも引き継ぎをしないといけないのかと思うと、なかなか踏み出せずにいる。

そもそも引き継ぎをせずに辞める方法はあるのだろうか。もしリスクがあるなら、事前に知っておきたい。

こんな疑問に答えます。

結論から言うと、退職代行を使って引き継ぎせずに会社を辞めることは可能です。

ただし、引き継ぎをせずに退職するのには相応のリスクがあります。

一番いいのは、退職代行を使いながら引き継ぎをして辞めることです。

そこで、この記事では、

  • 退職代行を使って引き継ぎなしで辞めることはできるのか
  • 引き継ぎなしで会社を辞めるリスク
  • 退職代行+引き継ぎありで会社を円満に辞める方法

の3点を詳しく紹介します。

「会社をすぐに辞めたいけど、引き継ぎのことを考えるとなかなか言い出せない」と悩んでいる方の参考になれば幸いです。

退職代行を使うと、引き継ぎなしで退職できるのか

引き継ぎなしで退職はできます。

そもそも会社員は、「辞める日の2週間前に言い出せば辞めてよい」と法律で決まっており、

「引き継ぎを完了しないと辞めてはいけない」という決まりはないのです。

なので、「引き継ぎがあるから辞められない…」と心配する必要はありません。

引き継ぎをせずに辞められる理由

ただ、「法律に書いてないから」だと納得もしづらいと思います。

退職代行を使うと、引き継ぎせずに辞められる具体的な理由を2点解説します。

連絡をした時から出社しなくても良いから

退職代行サービスを使うと、「本人に出社する意思がない=もう出社しない」ことをしっかりと伝えてくれます。

本人が出社しないと言っている以上、会社が「出社してくれ」といっても、出社しなくてもよくなるのです。

また、退職代行業者は「今後のやり取りは退職代行業者が代わりに行うので、本人には連絡しないように」と念押ししてくれます。

その申し出を破って本人に連絡を取ろうとする会社は少ないので、引き継ぎせずに辞められるのです。

会社は従業員の退職を拒むことができないから

そもそも退職代行サービスを使っている時点で、「相当な退職の意思がある」と会社は理解します。

退職すると決めている社員を引き止めることは無理なので、その時点で会社は「辞めるなら仕方ない」というモードになるのです。

そのため、無理に引き継ぎをさせようとすることもないですし、「引き継ぎがないならなんとかするしかない」と半ば諦めてくれます。

引き継ぎせず、急に退職した同僚の例

実は私が働いていた会社でも、従業員が何の連絡もなしに急に出社しなくなる(退職する)といったことがありました。

その人は営業だったのですが、会社の環境があまりにも悪すぎて出社しなくなったとのことです。デスクには私物が置きっぱなしで何も片付けられず、半年以上放置されていました。

会社としても「連絡がつかないし、引き継ぎも期待ができない」ということで、退職した人の業務を渋々巻き取ってやっていました。

社員が一人辞めるくらいでは、会社が潰れたり業績が悪化したりということもないので、特に影響がないのです。

(ちなみに救いようのない会社だったので、私もすぐに辞めました。入社前に悪い会社だと知っていれば入社しなかったのですが…)

退職代行を使って引き継ぎなしで辞めるリスク

基本的に退職する際の引き継ぎは義務ではないのですが、引き継ぎなしで辞めるには相応のリスクがあります。

例えば、以下のようなリスクが挙げられます。

引き継ぎを理由に退職日を交渉されてしまう

一番多いのがこのケースです。

例えば、退職代行業者が「本人は出社しないと言っています」と伝えても、会社が「引き継ぎなしで辞められるのは困る。どうにか出社してもらえないか」と交渉してくると、退職代行業者は何も言えなくなってしまうのです。

あくまでも退職代行業者は本人からの伝言を伝えるだけ。会社との交渉は、弁護士資格がないとできないからです。

もし、退職日を交渉してきそうなしつこい会社であれば、弁護士が行っている退職代行サービスを使うのが良いでしょう。弁護士なら会社と交渉できるので、引き継ぎなしで辞める手配をしてくれます。

損害賠償請求をされる可能性がある

めったにありませんが、「引き継ぎなしで辞めることによって損害が発生した」として、会社が損害賠償請求をしてくることがあります。

損害賠償請求というと怖いですが、実は裁判を起こされるケースはほとんどありません。

なぜなら、従業員一人が退職したからといって会社に大きな損害が出るケースは少なく、また、損害賠償請求の手続きをする時間と労力が大きすぎるからです。

例えば、「自分が会社の売上を支えている」という方なら別ですが、99%以上の人はそんな責任を持っていないので、すぐに辞めて大丈夫です。

懲戒解雇を受ける可能性はない

また、よく言われるのが「引き継ぎなしで辞めようとすると懲戒解雇を受ける」といったケースです。

ただ、懲戒解雇を受ける可能性はほぼありません。

なぜなら、懲戒解雇は明らかな法律違反など、重大な違反を犯した時に行われる処置であり、「引き継ぎをしなかった」程度の理由では懲戒解雇などできません。

なので、基本的には損害賠償も懲戒解雇も受ける可能性はほぼないため、安心して退職代行を使って大丈夫です。

なるべくトラブルの種を減らして退職すべき

引き継ぎなしで会社を辞めてもそこまで大きなリスクはないのですが、とはいえ会社は人間関係で成り立っていることもあります。

もし、退職代行を使って辞めるのであれば、引き継ぎは必要ないくらい仕事を共有しておくなど、自分が仕事を抱え込まないようにすることが大事です。

一方で、会社を辞めたいと思った時点で相当に追い込まれているはずなので、そこまでして会社のメリットを考える必要はありません。

大事なのは、あくまでも自分。自分のことを第一に考えましょう。最悪、会社のことは考えなくて大丈夫です

退職代行を使って、損害賠償や懲戒解雇のリスクを抑えながら辞める方法

  • 退職代行を使って、引き継ぎなしで辞めても特に問題はない
  • ただ、引き継ぎなしで辞めると交渉されたり、損害賠償請求をされるといったリスクが少しだけある

この2点について解説してきました。

ただ、一番いいのは「退職代行を使いながら、引き継ぎをして辞めること」です。

「出社しないのに、引き継ぎはできるのか?」

できます。引継書を作って送ればいいのです。

一番は引継書を作って辞めること

そもそも引き継ぎをするのに出社しなくてはならない、なんて決まりはありません。

あくまでも会社が「実際に会って聞いた方が楽だから」といった理由で言っているだけです。

退職代行を使うと、退職届や会社の備品を郵送で送ることになりますが、その際に引き継ぎ書を作って送ってしまえば何も問題はありません。

引継書に書くべき内容
  • 自分がしていた仕事と、その流れ
  • 自分しか知らない情報(顧客情報やシステムなど)

引継書には、上2点を書いて送れば大丈夫です。

なお、内容は最低限で構いません。正直、引継書なんてさほど見られないので…

Wordか何かで作って、印刷して送れば大丈夫です。

緊急時のメールアドレスを伝えておくと良い

ただ、会社によっては「どうしても直接連絡を取りたい」と言ってくることもあると思います。

そういう会社に勤めている場合は、念のため連絡用のメールアドレスを伝えておきましょう。

YahooやGmailで適当なフリーアドレスを作って教えておき、退職した2週間後に1回見て返信すれば大丈夫です。

社員が一人辞めても会社の業務は普通に回ります。辞めるあなたが気にすることなど、ほとんどありません。安心してください。

理不尽な会社なら、退職代行を使うのはやむを得ない

引き継ぎは、引継書の郵送か少しのメールで問題ないですが、中には「直接会社に来て引き継ぎをしろ」と言ってくる会社もあると思います。

そういう会社には、退職代行業者を通して「精神的苦痛を受けているので、引き継ぎができない」と伝えましょう。

救いようのない会社もこの世にはたくさんあります。あなたが気を使う必要はないのです。

会社が理不尽なことを言ってくるなら、こちらも相手にとって理不尽なやり方で辞めましょう。

どうしても辞めたいなら、退職代行を使って引き継ぎせずに辞めても問題ない

「退職代行を使って、引き継ぎなしで辞める方法」「引き継ぎをしつつ、円満に辞める方法」について解説してきました。

繰り返しになりますが、「会社を辞める時には引き継ぎをしないといけない」というルールはありません。一般常識ではありますが、引き継ぎをしないで辞めても問題ないのです。

そもそも従業員に「引き継ぎせずに辞めよう」と思わせている時点で、普通の会社ではありません。

もし、「会社を辞めたい…」とまで追い込まれているなら、退職代行を使ってすぐに辞めましょう。

あなたの時間はあなただけのものです。貢献したくない会社は、すぐに辞めて、良い会社を見つけましょう。

できるだけ安く円滑に辞められる退職代行サービスは、以下の記事でまとめています。ぜひ積極的に利用してみてください。

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2020年1月15日