こんな疑問に応えます。
非弁行為とは、弁護士以外が法律に基づいて弁護士業務を行うことを指します。
実は退職代行サービスは「弁護士法に違反するサービスではないのか？」との疑いがあり、よく「退職代行業者は利用すべきではない」と記事で取り上げられることがあります。
しかし、退職代行業者を利用しても、退職が取り消されることはありませんし、依頼した側に被害が及ぶこともありません。
この記事では、
- 非弁行為とは何か
- 退職代行は違法なのか
- 法律違反をしていない退職代行業者を選ぶ時のポイント
といったことについて、わかりやすく解説します。
もし、「法律違反をしている可能性があるなら、退職代行は頼まない方がいいのかもしれない…」と心配しているのであれば、その心配は無用です。
ぜひ退職代行を利用する際の参考にしていただければと思います。
タップできる目次
退職代行は違法なのか？まずは非弁行為の意味を知る
結論から言うと、退職代行は違法ではないし、非弁行為にも当たらないと考えられます。
ただ、「そもそも非弁行為って何？」と疑問に思っているのではないでしょうか？
非弁行為（ひべんこうい）とは、
弁護士以外の者が弁護士業務を行うこと
を指します。
法律（弁護士法）にも「弁護士以外の者は弁護士の仕事をしてはいけない」と書いてあります。一応、法律の条文を以下に貼っておきますね。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
要するに、「法律に関することを弁護士以外はしてはいけません」という決まりです。
退職代行は非弁行為にあたると議論されている
退職代行は、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるという伝達サービスのこと。
そこまでメジャーではありませんが、実は弁護士が本人に代わって退職の手続きを進めることは以前からあったんですね。
最近では、退職代行業者よって本人が会社を辞められるようになってきたので、「本人の代わりに退職の手続きをしていないか」＝「退職代行業者は弁護士の仕事をしているのではないか」という議論がされているわけです。
退職代行は違法ではないし、非弁行為にも当たらない
ただし、退職代行は違法ではありません。なぜなら、非弁行為ではないからです。
実際に退職届を郵送したり、有給を取ったりというのは、本人の意思で進めることなんですね。
例えば、正式に退職が決まるのは、本人から送られた退職届が会社に届いた時。
退職代行業者が会社に連絡したからといって、それだけでは退職することができないのです。
言い換えると、退職代行業者は退職のきっかけを作り、退職をスムーズにしているだけで、弁護士の仕事をしているわけではありません。なので、安心して使って大丈夫です。
退職代行は違法（非弁行為）になるのか？ケース別の解説
退職代行は基本的に違法（非弁行為）にはなりません。
しかし、一部例外があって、本人に代わって会社と交渉してしまうと、それは非弁行為にあたる可能性が高くなります。
違法（非弁行為）となるケース
退職代行が違法（非弁行為）となるのは、以下のようなケースです。
- 退職日の具体的な調整をする
- 退職届などの作成代行をする
- 未払い給料の請求や交渉をする
- 退職金を会社に請求する
- 有給休暇の取得交渉をする
- 懲戒解雇や損害賠償の示談をする
これらはすべて交渉事であり、退職代行業者が交渉することはできません。
あくまでも、「依頼者が有休を申請すると言っています」などと伝えるだけ。
伝えるだけなのか、踏み込んで具体的な交渉をするのか。どこまで会社と話して調整するかで、違法（非弁行為）かどうかが決まるわけですね。
ただ、基本的に交渉せずとも辞められるケースがほとんどなので、そもそも退職代行業者が非弁行為を起こす確率はとても低いのです。
なぜ退職代行業者の非弁行為に注意する必要があるのか
そもそも退職代行が非弁行為にあたるかどうかをなぜ気にする必要があるのでしょうか。
それは、退職代行業者が非弁行為をしていると訴えられた場合に、利用者が迷惑を被る可能性があるからです。
例えば、「なぜ退職代行業者を利用したのか」「退職代行業者は具体的に何をしてくれたのか」など、退職代行業者が訴えられると、その事情聴取をされる可能性があります。
退職を取り消されたり、給料が払われないといったことはない
ただ、退職代行業者が非弁行為をしていたとしても、利用者には何の罪もありません。
また、退職代行業者が訴えられても、退職が取り消されたり、急に給料が没収されたりすることはないのです。
なので、「退職代行を使って退職した」という事実が取り消されることはないので、安心して使って大丈夫なのです。
退職代行は弁護士に依頼すべきなのか
「退職代行業者が訴えられても利用者に大きな悪影響はない」と説明しました。
しかし、裏を返すと、「そもそも退職代行を弁護士に頼めば何の問題もない」といえます。
それでは、退職代行業者を使わず、弁護士に使った方が100%安心なのでしょうか。実はそうでもないのです。
弁護士に依頼するデメリット
退職代行を弁護士に依頼しておけば、後で何の問題も起きることはありません。
しかし、弁護士と退職代行業者を比較すると、弁護士は以下の点で少し劣ってしまいます。
- 料金が高い（５万円～）
- 退職金や未払い給料の請求をすると、オプションで追加費用がかかってしまう
- 会社に不必要なプレッシャーを与えてしまう
まず、弁護士は一般の退職代行業者と比べて、費用が高めです。
理由としては、退職代行を専門にしているわけではないので、イレギュラーな対応をする必要があるからですね。
また、弁護士は本人に代わって退職金や未払いの給料が請求できますが、その請求には追加費用が発生するケースが多いです。例えば、成功報酬で取り分の20%など。
そして、一番大きいのが弁護士から会社に連絡が行き、会社にプレッシャーがかかってしまうことです。
例えば、警察から連絡が来たら、何もなくても「悪いことをしてしまったんだろうか」と構えてしまいますよね。
それと同じで、会社も弁護士から連絡が来たらさすがに怖いのです。
余計なプレッシャーを与えてしまうので、弁護士に依頼することは必ずしもメリットばかりではありません。
弁護士に依頼した方が良いケースは、交渉事が発生しそうなケース
ただ、弁護士は本人に代わって会社との手続きを進めてくれるので、頼りがいがあります。
例えば、具体的な退職日の調整や、有給の消化交渉、退職金の請求は一般の退職業者にはできません。
逆に言うと、交渉事が発生しなさそうなのであれば、一般の退職業者で何の問題もありません。
非弁行為をしていない退職代行業者を選ぶためのポイント
最後に法律違反（非弁行為）をしていない退職代行業者を選ぶためのポイントをいくつかご紹介します。
まとめると、以下のとおりです。
- 最低でも、弁護士が指導しているかどうかをチェック
- 退職代行実績の豊富さ
- あまりにも安すぎやしないかをチェック
ひとつずつ解説していきます。
最低でも、弁護士が指導しているかどうかをチェック
業者が退職代行をするにあたって、どこまでできるのか、どこまでしてよいのかという境界線は弁護士しか知りません。
弁護士が見ているのであれば、非弁行為をする可能性は限りなく低いです。
依頼する際は、最低「弁護士が監修しているかどうか」をチェックしましょう。
退職代行実績の豊富さ
次に、退職代行の実績が豊富かどうかをチェックします。
実績が豊富なのであれば、法律違反をしないような体制が退職代行業者の中にあるはずです（コンプライアンスといいます）。
大手の退職代行業者だと、実績が6,000件を超えているところもあります。
実績が豊富だからといって値段が極端に高いということもないので、実績が豊富なところから選びましょう。
あまりにも安すぎやしないかをチェック
最後にチェックすべきは、退職代行の料金です。
通常、退職代行の料金相場は３万円～５万円ほど。
退職代行業者の中には、２万円を切るところもありますが、あまりにも安すぎる業者は疑ってかかった方が良いでしょう。
繰り返しになりますが、相場は３万円～５万円。失敗を避けたいのであれば、相場からかけ離れた業者はなるべく避けましょう。
結論：退職代行業者を使っても問題ない。心配なら弁護士に依頼しよう
「退職代行は違法なのか」「非弁行為にあたるのか」といった疑問について、解説してきました。
まとめると、以下のとおりです。
- 非弁行為とは、弁護士以外の者が弁護士の仕事をすること
- ただ、退職代行は本人に代わって退職の意思を伝えるだけなので、違法（非弁行為）ではない
- もし、退職時に会社と交渉が発生しそうなのであれば、弁護士に依頼する
- 基本的には実績の豊富な退職代行業者に頼めば大丈夫
退職代行業者は、会社を辞めたくても辞められない方をサポートするためにサービスを提供しています。
当然、利用する方の不利にならないよう気を付けており、法律違反をすることもないでしょう。
不安なのであれば弁護士に依頼すべきですが、基本的には退職代行業者を使って退職するのがおすすめです。
おすすめの退職代行業者と弁護士は以下の記事でまとめています。ぜひ退職代行を使って、次の一歩を踏み出してみてください。
退職代行を利用したいけど、調べてみると「非弁行為にあたり、退職が無効になる可能性がある」という情報が出てきた。
お金を払って依頼するのに、退職できなかったらとても困る。
そもそも非弁行為って何？ 業者に退職代行を依頼すべきではないのだろうか…